いわき市議会 > 1970-03-20 >
03月20日-06号

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  1. いわき市議会 1970-03-20
    03月20日-06号


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    最終取得日: 2021-07-12
    昭和45年  3月 定例会           昭和45年3月20日(金曜日)           -------------- 議事日程 第6号  昭和45年3月20日(金曜日)午後1時開議日程第1 委員長報告(質疑・討論・採決)日程第2 議案87号及び諮問第1号上程日程第3 意見書案第1号~意見書案第3号上程     -----------------------------本日の会議に付した事件  〔議事日程第6号記載事件のとおり〕     -----------------------------出席議員(47名)   1番   四家啓助君      2番   古川洋一君   3番   雨宮幸夫君      4番   永山徳二君   5番   斎藤隆行君      6番   御代武光君   7番   菅波大十一君     8番   佐川正元君   9番   渡辺多重君     10番   三辺 寛君  11番   田口誠二君     12番   多賀重吉君  13番   市橋 武君     14番   星 昭光君  15番   鈴木勝夫君     16番   新妻忠直君  17番   坂本昌蔵君     18番   沢田八束君  19番   山城浅治君     20番   古市寿平君  21番   白土正義君     22番   鈴木 榮君  23番   吉田利治君     24番   渡辺 君  25番   中村慶次君     26番   吉田 正君  27番   及川正枝君     28番   新妻信吾君  29番   石井芳江君     30番   小林周喜君  31番   菅野留之助君    32番   鈴木光雄君  33番   石山一治君     34番   長瀬彰義君  35番   橋本 勲君     36番   強口和美君  37番   国井一美君     39番   小林仁一郎君  40番   緑川万寿吉君    41番   野崎貞行君  42番   合津義雄君     43番   志賀季三郎君  44番   生田目 清君    45番   吉田 栄君  46番   佐瀬 誠君     47番   佐川吉平君  48番   鈴木裕文君欠席議員(1名)  38番   坂本 登君     -----------------------------説明のため出席した者 市長      大和田弥一君   助役      馬目俊次君 収入役     園部 茂君    教育委員長   江尻 君 教育長     大和田道隆君   水道事業管理者 鈴木榮一君 監査委員    塩 庄造君    総務部長    横田謙一郎君 市長公室長   内山栄一君    財務部長    加賀 裕君 市民部長    橋本 渡君    農林部長    蛭田喜久男君 商工水産部長  山崎吉二郎君   建設部長    但野武義君 企画開発部長  嶋崎忠好君    福祉事務所長  吉田信雄君 水道部長    永山憲太郎君   消防長     氏家清三郎君 教育次長    坂本平助君    総務課長    鈴木 榮君 調整課長    須永恭平君    人事課長    関内栄三君 財政課長    杉山保久君    秘書課長    松本忠夫君 市民課長    青沼康裕君    農政課長    沢田三男治君 商工課長    松本正盛君    監理課長    作山 優君 企画課長    小泉 毅君    監査委員    小野 君                  事務局長     -----------------------------事務局職員出席者 事務局長    加瀬正志君    議事課長    永山 厳君 調査課長    森下繁雄君    庶務課長    宮川公寛君 議事課長補佐  舛田良作君    議事第一係長  鈴木政雄君 事務主任    片桐正尉君     -----------------------------              午前3時45分 開議 △時間延長 ○議長(志賀季三郎君) これより本日の会議を開きます。本日の会議時間は、都合によりあらかじめ、これを延長いたします。 暫時休憩いたします。              午後3時46分 休憩     -----------------------------              午後4時16分 開議 ○議長(志賀季三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第6号をもって進めます。 △日程第1 委員長報告 ○議長(志賀季三郎君) 日程に従い、各委員会に審査を付託いたしました案件の審査経過、結果について委員長の報告を求めます。 各委員長報告にはいります前に、各委員会に付託の請願のうち提出者より取り下げる旨の申し出があり、当該委員会において了承の旨議長まで報告がありました。 この際、件名については配付の一覧表のとおりでありますので朗読を省略いたします。したがいまして、議題より除外いたしますのでご了承願います。     -----------------------------             取り下げ請願件名一覧表請願番号件名付託委員会受付年月日7蛭田川に貫通する排水路の新設について建設45.3.4117下神谷、大苗代、沢帯路線拡幅について建設45.3.9137団地内の消火栓の設備を明示しその数の増加について建設45.3.17139公衆電話増設について建設45.3.17141夜間の交通事故防止の照明灯を平-小名浜線道路から団地に入る地点に設置することについて建設45.3.17153常磐防犯協会費の増額について総務45.2.28156小名浜第一中学校移転改築及び屋内体育館同時新築について文教45.3.5160小名浜一中特殊学級の設置条件の整備について文教45.3.16166老人に適切な仕事の保障について厚生45.3.2167老人福祉法に基づく老人無料健康診断の完全実施について厚生45.3.2168小名浜第一中学校移転後の敷地を市民の広場として施設設備について総務45.1.18169橋梁遅川橋の早期架替について建設45.3.12174市道上川田─関田線の舗装工事早期実施について建設45.3.16     -----------------------------建設常任委員長報告 ○議長(志賀季三郎君) これより委員長の報告を求めます。まず、建設常任委員会委員長鈴木榮君。 ◆建設常任委員長(鈴木榮君) 〔登壇〕建設常任委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果をご報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、条例案3件、予算案専決処分を含め13件、その他一般議案2件並びに請願2件でありますが、予定された日程に従いまして、市長はじめ関係当局の詳細説明を聴しつつ、慎重なる審査を進めたのであります。 まず、議案第8号いわき市都市計画税条例の改正についてであります。ご承知のとおり、都市計画税の適用については、都市計画法に基づく都市計画事業、あるいは、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に要する財源に充てるため地方税法上、都市計画税を課するととができるわけでありますが、本市におきましては、旧勿来市、旧磐城市の地域のみが適用されておったのであります。今般、都市開発と都市計画関連事業の効率的施行を行なうため、新都市計画法が制定されたことに伴い、新たに市街化区域に指定された地域に施行される都市計画事業の財源として、その地域に対し課税し、また不均一課税の是正とあわせ、税率を改正しようというものであります。 本委員会は、新都市計画法に基づく線引きが決定されておらない段階での将来の問題点を想定、活発な意見が出されたのでございますが、実施に当たっては、万全をはかる旨、説明もあり、本案は原案のとおり、可決すべきものと決した次第でございます。 次は、議案第33号いわき市営住宅条例の改正についてであります。本案は、昭和44年度に建設されました公営住宅438戸を新たに条例に加え、また老朽化し、危険状態にある市営住宅2戸の用途廃止をいたしたものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第34号いわき市市営住宅管理条例の改正について、本案は、先般公営住宅法の一部改正に伴いまして、公営住宅の建てかえ事業、あるいは高額所得者の住宅の明け渡し等について、必要事項を条例化するものでありまして、当然な措置であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第38号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第24号昭和44年度いわき市一般会計補正予算中第5款労働費についてでありますが、これは一般失対者、並びに炭鉱離職者に対する年末手当の支給のための必要予算措置でありまして、本案は、原案のとおり承認すべきものと決しました。 次は、議案第42号工事委託契約の変更についてであります。本案は、磐城地区、玉川住宅団地内の公共下水道事業を県に委託いたしておりましたが、工事費の値上り、また、工期の延長等、事業の変更を要しますので、その委託契約を変更したいという内容でありまして、事情やむを得ないものと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第44号昭和45年度いわき市一般会計予算中、当委員会付託にかかわる分についてでありますが、本案審査の過程におきまして、特に指摘されましたことは、事業の執行状況をみるとき、その執行体制に問題点があり、45年度の予算執行に少なからず不安も感じられるので、体制の確立と、市民のための必要行政の推進に万全をはかるべきであるとの意見が開陳されたのであります。これに対し、体制の確立と事業の促進について、市長よりの意のある説明を了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次は、議案第46号昭和45年度いわき市都市改造事業特別会計予算、並びに議案第47号昭和45年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算、いずれも都市改造並びに区画整理に要する必要経費であります。また、未解決となっております建物等の移転交渉の促進には、特に努力されるよう要請し、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第48号昭和45年度いわき市宅地造成事業特別会計予算。本案は45年度で完了予定の船戸住宅団地及び湯長谷住宅団地、外1件の宅地造成関係の必要経費であり、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次は、議案第51号昭和45年度いわき市下水道事業特別会計中、当委員会付託にかかわる分についてであります。ご承知のとおり、磐城地区は、本年1月供用開始されたわけでありますが、特に、水洗化促進の渋滞に起因し、事務の執行体制の強化の必要性が指摘されたのであります。強化なくして、よりよい事業の効果は望み得ないので、早急に事務体制の確立をはかるべくただしましたところ、市長より意のある回答を得まして、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。 議案第65号昭和45年度いわき市水道事業会計予算についてであります。本会計の収益的収入及び支出の面で差し引き6,039万8,000円の剰余金、一方、資本的収入及び支出におきましては、逆に1億5,517万7,000円の不足を来たし、その不足額は、45年度利益剰余金並びに損益勘定留保資金等で、かろうじて収支を補い、今後の水道行政を推進しようとしておるのであります。申し上げるまでもなく、水道事業の健全財政化をはかるため昭和44年度において、料金の改訂を行ない、さらに、一般会計より、5,000万円の長期借り入れなどにより、統合工事をはじめ施設の拡充、漏水防止対策などに意を注いでまいったのであります。 しかるに、これら事業実施の途上において、しかも、健全財政化したとは判断されない現時点において、新たに、2,500万円の一般会計からの借入金があるとは申せ、先に借り入れした5,000万円を一括返済しなければならないということは、今後の事業遂行はもちろん水道財政の健全化をはかるうえにも無理が生じ問題があろうとの強い指摘がなされたのであります。 本委員会は、過去の料金改訂と長期借り入れ決定の推移から見て、容認できるものではないとして活発な論議がなされ、財務当局の考えなどをただしたのであります。これに対し、水道の長期財政の計画とのかね合いをさらに検討、また水道当局とも今後、十分協議万全な措置をはかる用意のあることが明らかになりましたので、この点を了承いたしたのであります。 更に統合工事計画実施に当たりまして、本管布設をいたす場合、その通過する地域に消火栓を設置し、将来に備えるべきである。さらにまた、当市の今後の水需要を考慮したとき、水資源の開発は、急を要しますので、その開発に努力されるよう特に要請いたしまして、本案は原案のとおり、可決すべきものと決した次第であります。 議案第66号昭和44年度いわき市一般会計補正予算のうち、当委員会付託にかかわる分についてでありますが、主なるものは、道路、橋梁等の県営事業の負担金、特別会計への繰出金の減額、並びに公営住宅敷地や道路敷地の購入費また、人件費関係の必要整理予算の補正でありまして、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次は、議案第68号昭和44年度いわき市都市改造事業特別会計補正予算、議案第69号昭和44年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算、並びに議案第70号昭和44年度いわき市宅地造成事業特別会計補正予算、いずれも人件費関係の整理、並びに事業決定に伴い、不必要となった関係経費の整理などの予算措置でありますので、おのおの原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 議案第72号昭和44年度いわき市下水道事業特別会計補正予算のうち、当委員会付託にかかわる分、並びに議案第83号昭和44年度いわき市水道事業会計補正予算は、いずれも人件費並びに事業決定に伴う整理予算でもありますので原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 議案第86号二級河川の追加指定及び変更指定について。本案は、弁天川外5河川を二級河川として追加及び変更指定することについて同意を求めるものでありますが、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次は、請願関係であります。 請願第175号市道後田、高倉線の改良工事について、本件は、採択すべきものと決しました。 次に、前議会から継続審査中の請願について申し上げます。 請願第88号金山市営住宅の払い下げについて。請願第118号湯本町三凾地内市道拡張舗装改修整備について。以上、2件については、趣旨妥当と認め、採択すべきものと決しました。 請願第85号砕石用道路に対する市道編入について。請願第119号小名浜字大原六反田地内の排水路補修維持管理について。請願第150号四倉町地内御殿道路並びに北江道路の拡幅と排水路の整備について。請願第151号下平窪土地区画整理地内に上水道支管埋設について。請願第157号無料駐車場設置について。請願第158号勿来町窪田片岸地内水路改良計画促進について、並びに請願第162号中釜戸地内の上水道設置について。以上7件につきましては、さらに調査検討を要しますので、継続審査とすることに決した次第であります。 以上をもって報告を終わります。     -----------------------------厚生常任委員長報告 ○議長(志賀季三郎君) 厚生常任委員会委員長佐瀬誠君。 ◆厚生常任委員長(佐瀬誠君) 〔登壇〕去る12日の本会議より厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、3月13日、16日及び17日の3日間にわたり、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました経過と結果の概要についてご報告申し上げます。なお、付託されました案件は、条例案8件、予算案10件、請願2件であります。大別して議案番号順にご報告いたします。 まず議案第20号いわき市児童手当支給条例の制定について。本条例は、市単独の福祉行政の一環として、新たに制定しようとするものであります。その主なる内容を申し上げますと、目的といたしましては、児童の健全育成を助長し、あわせて福祉の増進をはかることとしているものの受給資格は、義務教育終了前の児童を4人以上扶養している者で、生活保護世帯市民税非課税世帯、及び均等割世帯に該当する世帯となっておりまして、その支給額は、3人をこえる児童1人につき年額3,000円とするものであります。 その対象人員は1,693名であり、これに要する費用は、事務費を含めて512万9,000円となっております。 これに対しまして、低所得者層の救済を目的としているにしても、現今社会の趨勢からして、人口政策の面からも考慮すべきであり、したがって、受給資格及び支給金額について、前向きで今後検討すべきであるとの委員会の強い要望を付して原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案についての本会議の質疑の際、この手当に対する生活保護費の認定に関する社会福祉事務所長の答弁は「検討してみる」ということでありましたが、委員会において、このことを再度ただした結果、厚生次官通達によって、市町村において支給する月額2,000円以下のこの種手当については、認定しないことになっている旨の答弁があり、了承したことを付言いたします。 議案第21号いわき市母子福祉手当支給条例の制定については、これは磐城地区において適用していたものを昭和45年度より全市に適用しようとするものであります。内容といたしましては、母子家庭に対して経済的自立を助長することを目的としており、児童手当に該当する者についてもあわせて支給するものとなっております。これの対象人員は2,800名であり、費用額は事務費を含めて848万9,000円であります。本件も原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第22号平市終末処理場設置及び管理に関する条例等の廃止について、本案は、一体化行政の推進に伴う条例の整理でありまして、内容適切と認め、原案のとおサ可決すべきものと決しました。 議案第23号いわき市清掃条例の改正について。本案はし尿汲み取り手数料を従来まで36リットルにつき、40円であったものを45円と改正し、また、委託業者によるし尿処理を実施していた地区の市民に、負担をかけておりました投入手数料について、これを廃止し、し尿汲み取り手数料を一本化しようとするものであります。 これに対しまして、現在は、市の直営と委託によるものとの二本立てによるし尿処理を実施しているが、いずれかに統合するという時点までは暫定的に現況のまま処理せざるを得ないのではないか。 また直営の職員に対する待遇改善は早急に実施すべきである等の意見が出されました。当局よりし尿処理について抜本的対策を講じるための専門職員を配置し、全市世帯の実態調査を昭和45年度中に行なう。また、直営職員の待遇改善についても、給与面で考慮すべく検討中であるとの答弁がなされ、これを了といたし、本条例改正につきましては、現在の経済情勢のもとでは、やむを得ないものとして、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に議案第24号いわき市重度心身障害児童福祉年金支給条例の改正について。議案第25号いわき市保育所条例の改正について。議案第26号いわき市敬老年金支給条例の改正について。これら3件は、重度心身障害児童福祉年金において、支給額が3,000円であったものを5,000円に引き上げるものであり、敬老年金については、受給資格が77歳であったものを75歳に引き下げることに改めるものであります。 また、保育所条例の改正については、新たに建設した鹿島保育所の追加と小川第一、第二保育所の定員増による改正でありまして、いずれも社会福祉の充実と向上を期すものでありまして原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお敬老年金については、支給額の引き上げについて、近い将来において十分と考慮されるように付言しておく次第であります。 議案第27号いわき市国民健康保険診療所条例の改正については、昭和45年度において予算措置を行なった巡回診療所の一項を加えるものであります。 これは医療機関等のない無医地域について、巡回診療車を使用して国保行政の一体化をはかるとともに無医地域を解消するためのものであります。これが実施については、十分に地域の要望にこたえられるよう要望して本条例改正についても原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第44号昭和45年度いわき市一般会計予算の付託分につきましては、一体化した行政の2年度目にあたり、生活環境の改善についてどのような施策がなされているか、市民福祉の向上についてはどのような配慮がなされているかその行政効果について、また新規事業の経費などの積算はどうかといったところに主眼をおいて審査に当たったのであります。 この過程におきまして、特に論議を重ね、最終的には委員会の要望として当局に申し入れた事項を申し上げます。 まず民生費、児童福祉費中助産所設置費に関しまして、せっかくよい制度を設けてありながらこの制度を知らない住民が非常に多いことであります。市長も市民に密着したあたたかい市政を基本方針の柱としていることでもあり、真に血の通った行政を行なうため、これら制度について住民にあまねく周知するためこれらの制度活用に対する十分な広報活動をはかるべきであること。 同じく市立保育所費において、昭和45年度も新たに4カ所の保育所の建設が予算化されておりますが、十分でなく、地区別にみるとアンバランスの状態であります。また共働きの傾向にある社会情勢の中で、児童福祉対策の向上のためさらに意を用いるべきであること。 同じく児童遊園費に関して、子供の村建設についていかに県の施策による事業であるとはいっても、いわき市をながめた場合、建設場所については、問題がある、またこれが建設の総事業費が昭和45年度から昭和50年度まで1億5,300万円となっており、これの10分の8が県の補助金がつくとしても、4,450万円の市負担額になりますので、まったく不用とはいわないが、建設の順序が逆ではないか、むしろ中型、小型の遊び場を数多く設置すべきであるとの意見があり、さらに衛生費、保健衛生費中保健衛生総務費に関しまして、保健委員会の活動について、従来各地区にありましたこの種団体の一本化でありますが、その活動の実情は各地区まちまちであり、さらに委員個人の活動にもかなりの差があることを考えると、自主的な団体であるとはいうものの、これらの一本化に対する指導、援助については特に十分な配慮が必要であること。また予防費に関して、市民の健康を守る立場から、従来市民より実費徴収金として一部料金を徴収している各種予防接種については、無料にすべきであるとの一部意見が出されました。公害対策費に関して、年々器材の導入によって積極的に対処の姿勢はみうけられるけれどもさらに科学的な解明の強化と迅速に処理するため、公害課の職員技術の向上あるいは施設を充実すべきである等であります。 これに対して当局より委員会の意向を体し、十分検討のうえ善処したいとの言明があり、委員会はこれを了承いたしまして、本件も原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第45号昭和45年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算については、直診勘定において、新たに巡回診療事業として694万3,000円の計上をみているほかは前年度実績による計上が主なるもので、内容はいずれも妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお療養給付費中の前年度より実施している老人の10割給付分については給付額が大幅に増額をしているので、予算執行については十分検討、留意するよう考慮すべきであるとの意見が出されたことを付言いたします。 議案第51号昭和45年度いわき市下水道事業特別会計予算中付託分、議案第63号昭和45年度いわき市常磐病院事業会計予算、議案第64号昭和45年度いわき市好間病院事業会計予算以上3件についても前年度実績による必要額の計上が主なるものでありまして、内容いずれも妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第66号昭和44年度いわき市一般会計補正予算(第9号)中付託分、議案第67号昭和44年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)、議案第72号昭和44年度いわき市下水道事業特別会計補正予算(第6号)中付託分、議案第81号昭和44年度いわき市常磐病院事業会計補正予算(第4号)、議案第82号昭和44年度いわき市好間病院事業会計補正予算(第2号)、以上5件につきましては、各種事業にかかわる年度最終の整理補正でありまして、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に請願に関しその審査結果を申し上げます。 まず請願第170号平畜産センター公営移管について。本件につきましては、当局より従来まででの畜産センターの経過等について説明を聴しながら、慎重に審査を進めました。しかし、畜産センターを市に直ちに移管することにつきましては、請願の趣旨にもありますように、累積赤字額が3,000万円をこえている経営内容からして問題があるとしても、これが閉鎖をすることになると畜産センター関係者のみでなく、市民生活にも直接、大きな影響を及ぼすことにもなりますので、十分なる調査、検討の必要があるとして、閉会中の継続審査に付することに決しました。 請願第176号老人に適切な仕事のあっせんについて。本件は、12月定例会に提出されその後、取り下げのあった請願第166号と関連している請願であります。当局としても老人対策を講じる必要があり、これに対処する考え方ももっておるが、市として保障せよとなると問題が残るとして、今回改めて提出されたものであります。委員会としても、現今の老人の増加によるこの種対策の必要性を認め、願意を了として採択すべきものと決しました。 さらに12月定例会より継続審査中の請願第124号平外各地区の火葬場に建造物設置については、昭和45年度予算において、平火葬場控え室等の改築工事費として、400万円計上されておりますので、実施の段階において請願の趣旨を生かすことを要望して本件も採択すべきものと決しました。 請願第161号各種予防接種を無料にすることについて、請願第163号60歳以上の老人医療の無料化についての2件は、それぞれ請願の趣旨については、望ましいことではあるが財政的に実現が困難であるとして不採択にすべきものと決しました。 請願第164号老人に住宅の保障については、なお調査、検討の必要ありとして、再度、閉会中の継続審査に付することに決しました。 請願第165号老令年金額の引き上げ、年令の引き下げについて。本件は今回、条例改正により、年令の引き下げがなされており、また年金額の引き上げについては、今後十分に検討を願うことを要望して採択すべきものと決したのであります。 以上厚生常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果の報告を終わります。     ----------------------------- △商工水産常任副委員長報告 ○議長(志賀季三郎君) 商工水産常任委員会副委員長強口和美君。 ◆商工水産常任副委員長(強口和美君) 〔登壇〕商工水産常任委員会の審査結果についてご報告いたします。 当委員会は去る16・17日の両日にわたり、全委員出席のもとに開催いたしたのであります。付託を受けました案件は、一般議案3件、承認案1件、補正予算案2件、新年度予算案6件、さらに諮問答申案3件の計15件であります。それぞれ各所管部よりの細部説明を聴しつつ慎重審査を行なったのであります。以下順次ご報告いたします。 まず議案第32号いわき市税特別措置条例の改正についてでありますが、本件については法律改正に基づいた条文の整理案件であり内容面の実質変更も認められませんので、何ら異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に議案第40号、第41号の財産処分についてを一括して申し上げます。内容的には住宅団地の造成を目的として市開発公社へ、また工場建設のためにホートク物産株式会社へとそれぞれ処分するものでありますが、特に後段の工場用地の開発に当たっては、所期の目的を完全に履行されるような契約面での万全策を講じられ、従前各地区でみられたような事例の再現させぬよう特に要請し、両案件とも原案どおり可決すべきものと決しました。 次に議案第58号専決処分案中の専決第2号競輪事業特別会計補正予算についてでありますが、歳出中の8,000余万円の予備費への計上の問題をめぐり、種々論議が交わされたのでありますが、今年度より払い戻し分の75%も含めた総予算性をこころみたことと、急激な売り上げの増高により、年度末やむを得ず歳入歳出のバランスを確保するうえからもあえて計上せざるを得なかったが、これを契機として一そう正常な財政の運用に資したい旨の意向を了承し、本件は原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に議案第66号昭和44年度一般会計の補正予算中、当委員会への付託分につきましては、人件費並びに各種事業の確定による年度最終の整理予算であり、内容妥当なるものと認められ、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本予算中の債務負担行為に関連し、開発公社の44、45年度の事業執行計画についての資料の提示を求めつつ、審査いたしたのでありますが、そのうち市有地への工場誘致に対する執行部体制に一部横の連携がなされていなかったこと、また土地交渉に対する技術面の欠除さが指摘されたのであります。 さらに本事業がほぼ軌道に乗ったと思われる現時点においては、市職員との兼務を廃止して、専門職員の配置等も考えてよい時期にきているのではないかという意見のありましたことも、この際付言いたしておきたいと思います。 次に議案第71号工業用地造成事業特別会計補正予算については、内容妥当なるものと認められましたので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に議案第44号昭和45年度一般会計予算中の当委員会付託分につきましては、各所管部より新規事業の内容と継続事業の経過、並びに前年度との比較対照の資料の提示を受けつつ予算計上額の妥当性について慎重に検討をいたしたのであります。まず商工費においては前年度比約70%の増をみておりますものの、総予算中のわずか2.7%を占めているに過ぎず、商工行政への力の入れ方に強く不満の意を表したのであります。特にいわき市内の商業街区については、4つの核により分散して成り立っているという特殊事情を考慮するうえからもこれらの核に連体感をもたせた総合的な整備計画の樹立が叫ばれている時期でもありますので、今後はこの面に特に尽力され、大幅増額方を望む次第であります。 また企画開発関係においては、各種施策の立案検討中の現段階においては、些少予算に過ぎることはやむを得ないと認められますが、今後一段と努力されまして、いわき市総合開発の早期進行方を望むところであります。特に平民衆駅の建設につきましては、近代的内容を加味した設計内容を早急に検討されまして、早期着工方を要請いたす次第でございます。 以上当委員会所管の各一般会計予算については、現行の行財政の実態を勘案し、やむを得ざる予算措置と認められましたので、いずれも原案どおり可決すべきものと意見の一致をみた次第であります。 次に議案第49号工業用地造成事業、議案第50号魚市場事業、議案第52号競輪事業、議案第60号牛乳処理事業及び議案第61号温泉利用事業、以上の各種事業会計については、いずれも内容適切なる予算の計上と認められましたので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、魚市場事業会計中の償還問題につきましては、毎度指摘されている事項でもありますがことここに至った以上は、償還問題にのみとらわれず、水揚げ量の増大を期すうえからも、背後地対策についての将来計画というものを真剣に検討を加えるべきであるとの意見のありましたことも付言いたしておきます。 最後に、諮問答申案1号・2号・3号の公有水面埋め立てにつきましては、何ら異議なく、原案どおり答申すべきであると決定いたしました。 以上で当委員会の審査結果の報告を終わります。     ----------------------------- △文教常任委員長報告 ○議長(志賀季三郎君) 文教常任委員会委員長三辺寛君。 ◆文教常任委員長(三辺寛君) 〔澄壇〕文教常任委員会の報告を申し上げます。 去る12日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、議案13件、請願3件であります。これら案件審査のため、去る16、17日の2日間にわたり午前10時より、産業会館第一会議室におきまして、市長はじめ教育委員長、教育長、次長、並びに関係課長の出席を求めまして委員会を開催いたしました。審査にあたりましては、専門的な資料を求めまして細部説明を聴しつ、慎重に審査を重ねたのであります。これより、その審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。 まず議案第11号いわき市奨学資金貸与条例の制定についてであります。本案は現在まで暫定施行中の平、磐城、勿来、常磐、内郷、遠野、田人、川前の8地区の奨学資金貸与条例並びに常磐、内郷、四倉の3地区の奨学資金給与条例をそれぞれ廃止して、新たに一本化するための条例制定でありますが、審査の過程において、特に常磐、内郷、四倉地区においては従来給与していたものを廃止して貸与条例として一本化した理由は何か。考えるに経済的理由に基づき、修学困難な生徒及び学生に対し、多少なりともいしずえとなり、将来に夢と希望を抱かせるために奨学資金を給与していた3地区のあたたかい思いやりに対して、どのように対処する考えなのか。 また経済の進展による物価高に対処するため、貸与額の増額の意思あるかどうかの質問に対し、当局においては、3地区の中でも高校、高専校、一方では高校、高専校、大学の二部門のみを対象に支給していたもので、今回はこれを一本化して貸与を受けられる範囲を広め、月額にして高校1,500円、高専校2,000円、大学3,000円とするものであり、また貸与することによって、資金を適正に運用して、広く勉学に熱意を燃やす学生の経済的援助をすることになること。さらに県内の状況をはあくした点から見ても、貸与が大部分を占めていること。したがって、これらの根本的理念に立って、今回貸与に踏み切ったものであり、当面の物価高に対し、近い将来は増額する考えをもって、今後は万全の運営をはかりたい旨の答弁がなされましたので、本案は内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に議案第12号いわき市佐藤奨学資金貸与基金条例の制定について、議案第13号いわき市白土奨学資金貸与基金条例の制定についての2件は、いずれも暫定施行中のものを廃止して、全地域に適用させるための条例の制定であり、内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に議案第14号いわき市新妻奨学資金貸与基金条例の制定についてであります。本案は、新妻茂三郎氏から寄付のあった株券を基金として、奨学資金の貸与に充てるため、新たに条例として制定するものであり、内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に議案第15号いわき市田子奨学資金貸与基金条例の制定についてであります。本案は、田子辰雄氏から寄付のあった資金を基金として、奨学資金の貸与に充てるために新たに条例として制定されるものであり、内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に議案第16号いわき市公民館条例の改正についてであります。本案は旧勿来消防署跡に錦公民館を移転させるため、その位置を変更するとともに、同施設内にホールがあるため、その使用料を別表に加えるものであり、内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に議案第17号いわき市文化学院条例の改正についてであります。本案は、暫定施行中のいわき市産業高等学校及び江名分室の名称を、それぞれ、いわき市立小名浜高等家政学院及び江名分室に改め、授業科を月額500円から700円に変更するものであり、内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に議案第18号いわき市立小学校及び中学校条例の改正についてであります。本案は渡戸小学校と合戸小学校を統合し、その名称を永戸小学校とするとともに、入遠野小学校入定分校及び中学校に設置されていた分校分室をそれぞれ廃止するとともに、三和中学校の位置を変更しようとするものであり、内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に議案第19号磐城市立産業高等学校の入学検定料及び授業料に関する条例の改正についてであります。本案は、常磐文化学院と久之浜文化学院授業料との均衡をはかるため、授業料を改正するものであり、内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に議案第38号のうち、専決第24号当委員会付託分につきましては、緊急やむを得ざる処置であると認め、原案のとおり承認すべきものと決した次第であります。 次に議案第39号青年学級の開設についてであります。本案は本年4月1日から15の青年学級を開設するものであり、内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に議案第44号昭和45年度いわき市一般会計予算中、当委員会付託分の10款教育費でありますが、まず予算編成にあたっては、44年度の教育行政に対する反省を加えながら、次のような教育委員会の重点目標を掲げて行なって来た、すなわち、1つに、児童生徒の学力の向上と豊かな人間の育成、 2つに、児童生徒の教育の中で、ともすると忘れがちであった特殊教育の刷新充実をはかって、その振興につとめる。 3つに、学校の施設の整備をはかる。 4つに、住みよい社会と、社会文化の向上のために、社会教育事業の推進。 5つに、学校体育並びに社会体育を振興して体力づくりの推進。 6つに、文化財の保護。 7つに、職員並びに教育の資質と指導力の向上に万全を期するため、それぞれ予算編成に努力して来た結果、市予算の18.2%の予算を計上することができたので、45年度は、この予算を土台にして、十分に教育行政にあたって行きたい旨の態度表明が教育長よりなされたのであります。 本予算案の審査の過程において、教育予算は、市予算の18.2%の計上がなされているが、直接市の教育委員会に関係がないものとみなされる高等学校費の予算を除くと17.2%にとどまり、また高等学校費はその性質上他の所管に属するものと思われる点もありまして、現在は、小中学校の施設整備が不十分であると各方面から指摘されているときに、高等学校費を教育費の中に計上したことについて根拠をただしたところ、これに対し、当局は法的に検討を加えた結果、教育費の中に項を設けても妥当であるとの見解のもとに計上したものであるという回答がなされたのであります。 また財産管理の面から校舎の雨漏り等がないように、補修には今後万全を期されることと、それからまた、私立幼稚園に対する補助金の増額、特に幼稚園教育を受ける幼児は「市立」「私立」を問わず、同じ教育を受けるたてまえからいって先生の資質の向上をはからなければならないと思われるので、今後私立幼稚園に対する補助金の増額を考えるべきであるとの要望を付し、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に議案第66号昭和44年度いわき市一般会計補正中、当委員会付託分につきましては、年間の整理予算であるため、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に請願第171号市立差塩小中学校の理科室の設置について。請願第172号市立博物館設置について。請願第173号小名浜第一中学校移転改築及び屋内体育館建築の早期完成についてであります。以上3件につきましては、それぞれ願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わります。     ----------------------------- △総務常任副委員長報告 ○議長(志賀季三郎君) 総務常任委員会副委員長生田目清君。
    ◆総務常任副委員長(生田目清君) 〔登壇〕去る12日の本会議より本委員会に付託された議案審査のため、本庁第二会議室において16、17、18日の3日間にわたり、当局より市長をはじめ関係部課長の出席を求め慎重に審査いたしましたので、その経過並びに結果について付託案件順にご報告申し上げます。 まず議案第1号は、これまで各地区ともばらばらでありました行政嘱託員の身分を特別職の非常勤とし、また磐城、勿来の公害対策処理協議会委員の報酬等が従来不統一でありましたが、今回これを統一しようとし整備したものであり、これを了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に議案第2号は、旧市町村から引き継いだ数を定数としておったものに、昭和42年9月以前臨時職であったものを定数化し、行政事務の需要に合ったものに改正せんとするものであり、これを了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に議案第3号は、その勤務の特殊性を勘案し、支給範囲を広ろげ支給せんとするものであり、これを了とし、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 議案第4号は、以前平市の職員で恩給及び退隠料を支給されているものに対し、今回、恩給法の一部改正がありましたので、それに準じて改正せんとするものあり、これを了として、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第5号は、地方自治法に基づき副収入役を置き、出納事務の強化をはかるものであり、これを了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第6号は、防災会議の構成委員の数を整備したものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第7号は、従来不均一課税でありました税率等を標準税率とし、統一せんとするものであり、その他は地方税法の一部改正に伴い、所要の改正であり、これを了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第9号は、審議会が調査審議する公有財産の評定予定額を現今にあった額に引き上げようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第10号は、これまで各地区とも不均一でありました報酬等を統一せんとするものであり、その他条文の整備等でありますので、これを了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第35号並びに第36号は、小名浜字渚地内の公有水面の埋め立てを行なったものであり、地方自治法の規定により、あらたに生じた土地の確認及びこの土地を渚地内に編入せんとするものであり、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 議案第37号は、市が施行した住宅団地造成に伴い、字の区域及び名称を変更せんとするものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第38号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第23号は、昨年の給与の改訂に伴う議員にかかわるものの改正であり、その他は条文の整備であり、原案のとおり承認することに決しました。 次に前後いたしましたが、専決第22号は昨年末執行された衆議院議員総選挙にかかる経費であり、第24号は失対労務者等に対する冬季手当にかかる経費であり、また第25号は田人財産区における財産整備費の増額であり、いずれもやむを得ざる予算措置と認め、原案のとおり承認することに決しました。 議案第43号は、市民交通災害共済組合規約の改正であり、市の議会議員とあったものを「議長」と明文化したものでありますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。議案第44号昭和45年度いわき市一般会計予算のうち歳入については適格なる財源の把握と認め、適切な予算措置であり、原案のとおり、また歳出についても計数的に種々検討いたしましたがいずれも適切なる予算措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に議案第54から第59号までの6件は川部、山田、磐崎、沢渡、田人、川前の財産区にかかわる年間所要経費であり、歳入歳出とも適切なる予算措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第66号については昭和44年度の整理予算であり、歳入歳出ともに適切なる予算措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に議案第74号から第79号までの6件は川部、山田、磐崎、沢渡、田人、川前の財産区にかかわる昭和44年度の整理予算であり、いずれも適切なる予算措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、去る12月の定例市議会より本委員会に継続審査として付託されておりました請願の審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 まず付託されました請願は第134号地代値上げについて、第147号労働福祉会館建設について、第155号防火槽新設について、以上3件であります。 本委員会は、2月27日午前10時30分から第一委員会室において当局の出席を求め、慎重に審査いたしましたところ、第134号並びに第155号の2件については願意妥当と認め、採択することに決しました。 次に第147号についてなお十分に調査検討いたしたいとのことで継続審査とすることに決しました。 以上ご報告申し上げます。     ----------------------------- △共立病院運営特別委員長報告 ○議長(志賀季三郎君) 共立病院運営特別委員会委員長長瀬彰義君。 ◆共立病院運営特別委員長(長瀬彰義君) 〔登壇〕共立病院運営特別委員会の報告を申し上げます。 当委員会は去る19日午前10時より第一委員会室において関係者の出席を求め開催いたしましたので、その結果について報告いたします。 当委員会に付託になりました案件は、議案第38号、第53号、第62号、第73号、第80号の5件でありますが、いずれも内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。     ----------------------------- △農林常任委員長報告 ○議長(志賀季三郎君) 農林常任委員会委員長渡辺君。 ◆農林常任委員長(渡辺昇君) 〔登壇〕農林常任委員会の審査経過の概要につきご報告申し上げます。 当委員会は、去る12日の本会議より付託をされました条例案4件、専決議案、補正予算案並びに45年度予算案の当該所管分についてを16、17日の両日にわたり、平支所会議室において市長、助役並びに関係部課長の出席を求めて審査いたしたので、議案番号順に従いまして申し上げます。 初めに、議案第28号いわき市田人農業青年センター条例の制定についてでございますが、僻地農山漁村振興特別対策事業により、農業従事者の社会的地位の向上と、農林業振興に寄与することを目的に設置するものでございますが、目的を推進するうえからも、指導者たる職員の配置方を十分配慮されるとともに、管理、運営に万全を期し、所期の目的を達せられるよう要請し、なお将来、中央方部にも大規模なセンターを設置して、農業後継者の育成にあたられることの前向きの姿勢がうかがわれたことを確認されましたので、原案を了承したのであります。 次に議案第29号いわき市小白井婦人ホーム条例の制定については、農林業に従事する婦人の技術の研修、営農及び生活改善等をはかって、農林業の振興に寄与することの設置目的を了として、原案どおり可決すべきものと決した次第でございます。 議案第30号いわき市農業土木事業分担金徴収に関する条例の改正、並びに議案第31号いわき市土地改良事業分担金徴収に関する条例改正の2件については、昨年の3月定例議会、さらには、9月定例議会にも賦課率の改正条例が提出された際に、農業の置かれている現状、立場から種々論議を尽くして要望等も申し上げてまいりましたが、今回の条例改正にこの分担金の賦課率を100分の30と、改正をみたことについては当委員会の意をくまれた結果として両案を可決すべきものと決した次第であります。なおこの機会に農道永久橋架設において、受益者が少数の場合の1戸当たりの分担金も多額となり、容易ではありませんので、条例に基づく減免措置に十分配慮されたいとの要望がなされましたことを付言しておきます。 次に議案第38号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第24号中の所管分については、何ら異議なく、適切なる処置として原案どおり承認することに決した次第であります。 次に議案第44号議案の昭和45年度の農林部関係の予算総額は、6億5,240万7,000円であります。これにつきまして、主なる事項について申し上げますと、農業、林業の振興育成と現下の農、林政上の要請に対処するため、農林業団体、各種事業に対する負担金補助及び交付金、さらに農林道の整備をはじめ改良等に要する工事請負費、並びに国土調査による地籍、面積測定委託料ほか、その他の調査のための委託料、さらにはまた、農林道補修のため砂利代等の原材料費がおおよそ占めておりまして、特に、この中において質疑をかわされた点についてのみ申し上げます。 まず、農業総務費の中で、農事組合長に対する報償金211万9,000円計上されておりますが、現今の米作生産調整という、きわめて重大時期において農事組合長の辛苦は並々ならぬものであり、それからみると余りにも少額すぎるのではないか。さらに、水稲病害虫防除事業補助金は、ほぼ昨年度と同額程度、見込まれているが、生産調整による作付け転換または休耕にならざるを得ない実情によれば、昨年度より増額計上が至当と考えるが、これらについての当局の考え方をただしたのであります。市当局からは農事組合長の報償については、現在における農事組合は市内890を数え、このうち、従前において報償金を出していた地区と、またそうでなかった地区があって、合併後、均等割と戸数割により支給することに統一したもので、問題は組織のあり方が大小区々なる現況であるので、この組織がえについては検討を行なうとともに、組合長の手当についても考慮したい。また水稲病害虫防除対策については、雑病の発生の防止に万全の指導を行ない今後の補正で調整して行きたいとの答弁がなされたのであります。 そのほか、林業費におきましては、林道維持補修用砕石購入費が、農道補修のための原材料費と同額であるが、利用度そのほかによってはこれらの予算計上にバランスを欠きはせんか。これに関連して農林道整備のため小まわりのきく小型ブルドーザーまたは中型ダンプ等の充実方についての意見もあり、これについての当局の答弁が、昨年度の林道の原材料の実績は300万程度であり、今回のもので十分と思考せず、将来は機械との使用も考えあわせながら今後配慮するとの答弁により、これを了承した次第であります。また、歳入についても適切と認め、原案どおり可決すべきものと決したのであります。 なお、米の生産調整に関連して、減収を惹起させぬためにも良質米の生産指導、さらには総合農政面に十分意を用いられるよう要望いたしたのであります。 次に、議案第66号昭和44年度の補正予算中の当委員会所管分については、年度内の整理予算でありますので、内容適切と認められ、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で本委員会の報告を終わります。     ----------------------------- △庁舎建設特別委員長報告 ○議長(志賀季三郎君) 次に去る12日設置いたしました庁舎建設特別委員会の委員長に鈴木榮君が、同じく副委員長に吉田栄君が選任せられました。 この際、委員長より報告を求めます。鈴木榮君。 ◆庁舎建設特別委員長(鈴木榮君) 〔登壇〕庁舎建設特別委員会に付託となりました議案2件についての審査結果をご報告申し上げます前に、昨日の初委員会において正副委員長互選の結果、委員長に不肖私がそして副委員長には吉田栄君が、前回の調査特別委員会同様、それぞれ選任されましたことをまずご報告申し上げ、今後とも絶大なるご協力のほどをお願い申し上げる次第であります。 さて、付託案件の審査結果についてでありますが、まず議案第84号いわき市役所の位置を定める条例の改正につきましては、2月臨時会における調査特別委員会の結果報告に基づいて、現在の平字三崎一番地の次に、現平工業高校の敷地、いわゆる平字梅本13番地の2、ほか4筆を新たに追加する条例の改正案であり、また議案第85号昭和45年度いわき市一般会計補正予算案につきましては、当面必要とする事務費と設計、及び地質調査委託料として、計3,156万7,000円の補正内容であります。 これらの審査に当たっては、合併当時の経緯等を十分考慮するうえからも、県並びに県議会との一連の交渉経過について明確にすべきであるということからこの点当局にただされたのであります。これに対しまして当局より、庁舎建設に必要とする分についての譲渡の意思のあることが、県知事及び県議会議長の連名により文書回答がなされておるということが明らかにされましたので、これら2件については全委員出席のもとに万場一致可決すべきものであると決定いたした次第であります。 以上で報告を終わります。 ○議長(志賀季三郎君) 以上で各委員長の報告は全部終了いたしました。 各委員長報告にかかる案件全部を一括問題に供します。暫時休憩いたします。             午後5時29分 休憩     -----------------------------             午後5時52分 開議 △鈴木光雄君 討論 ○議長(志賀季三郎君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。委員長報告に対する質疑につきましては通告がありませんので、質疑は終結いたしました。 次に討論の通告がありますので発言を許します。32番鈴木光雄君。 ◆32番(鈴木光雄君) 〔登壇〕32番日本共産党の鈴木光雄でございます。通告に従いまして議案第5号から反対の意見を申し上げます。 議案第5号副収入役の設置の件でございます。収入役の任務と性格から行きまして、また現在の収入役の健康状況から行きましてきわめて壮健であり、任務にはきわめて忠実である。そのようなことから考えるならば、特に副収入役を置く必要はないのではないか。伝えられるところのように、いわゆる特別職三役の1人として、市長の代行の一役をになわされておるかのような、あるいはそのことによって時間的に相当な時間をさかれておるというふうなことのために、もし置くのだとするならば、これは収入役という性格からいって、賛成すべき事柄ではないのではないか。本来収入役はそのような行動をとるべきではなかろう、このように考えるものでございます。現在の収入役はきわめて健康であり、心身ともに健全であり、精励恪勤、副収入役の必要を認めないものでございます。 議案第8号都市計画税について反対の意見を申し上げます。都市計画税は、結局、固定資産税の二重課税ではないでしょうか。確かに市街化区域に公共投資を集中し、そのことによって土地所有者が利益を得る、あるいは借地権者が利益を得るということはあるにしましても、そのことによって土地そのものの地価が上がり、評価が上がるわけでございますから、当然また固定資産税も上がっていくわけであります。したがって、固定資産税において、それらのことぐらいは当然にとられていくわけでありますから、都市計画税は明らかに固定資産税の二重課税になっていくであろう。さらにまた、この都市計画税が課税をされることによって、地主はこれを借地料として転嫁し、家主は借家人に家賃としてこれを転嫁していく。一般市民にこれらの税負担が肩がわりされていくということは、火を見るよりも明らかでございます。したがって、都市計画税は目的税とはいいながら二重課税であり、一般市民への大きな税負担となり、また大衆課税であると同時に家賃、地代その他の値上がりを誘発していくものであることは明らかでございます。さらにいま1つの問題は、総括質問の段階で質問をいたしましたが、市街化区域以外に都市計画街路が設計をされている。継続とはいいながら、こういうことが現に行なわれておるわけであります。また新規の事業としても草野-滑津線ですか、豊間線ですか、こういうものもあるはずです。こういうふうに考えるならば、都市計画税を特に設定をする必要はない、逆に悪税であろうと考えるものでございます。 議案第17号と第19号は、一括して反対の意見を申し上げます。要するにこれら授業料値上げの問題は、500円を700円にわずか200円の値上げをして、一体どれだけの増収になるのか。先ほどの文教常任委員長の報告の中にもあるように、県立高校の負担額の問題とか、その他を考慮していくならば、この授業料の値上げによってはいる収入というのは、わずが数十万でしょう。それらのものを入れなければ、いわき市の財政がもたないというわけではなかろう。社会教育というものからいきましても、このような施設は大いに利用し、活用してもらい、また子弟を啓発していくためにも、でき得るならば無料にもして大いに参加してもらうべきであろうということからいって、また財源的なものも含めて考慮しても、こういう値上げはいま必要ではなかろう。あとで申し上げますが、財政好転ということを言っておる折りから、この程度の増収をはかる必要はなかろう。このように考えるものでございます。 議案第44号一般会計予算の問題ですが、条例案件と関連する問題については、歳入歳出ともに条例案件で申し上げておりますので省略をさせていただき、それ以外の点について申し上げたいと思います。 1つは自衛官の募集関係の問題でございます。憲法違反の自衛官の募集関係は一切やめるべきであろう。このような立場から、これらの歳入歳出はいずれも削るべきであろう。 第2には、子供の村の建設に関連をする歳入歳出の問題でございます。本来、知事が公約をいたし、土地を提供すればあとは知事が建設をし、県が運営をするという約束のもとに発足をしたはずでございます。これがこんにち市の事業とし、市の運営にいつの間にか移されてきた。10分の8の高率補助とはいいながら、林道開設という別な面での取り付け道路の問題も含めてみた場合に、単に土地の提供だけではなしに、先ほど厚生常任委員長の報告でいろいろ要望意見その他の中にもありましたが、1億の建設費として2,000万円、さらに林道開設のために2分の1の市費負担がございますから、これらを含めるならば3,600万円程度の市の負担が出てまいるわけでございます。厚生常任委員長報告の中でも言われておりますとおり、いまいわき市にとって必要なのは、そしていわき市のように市街地が分散をした状態にある、特殊な都市形成をしておるいわき市にとって必要なことは、中型、小型の遊び場を各地区にたくさんつくっていくことのほうが、より緊急に必要なことである。したがって、今度の予算の中でも、勿来に中型の遊び場を1カ所建設する予算として1,000万円計上されておりますが、この子供の村の市費持ち出し約4,000万円の経費を中型の遊び場に向けるならば、3カ所ないし4カ所の中型遊園地ができるわけでございます。そのほうが、より市民にとっては大きく必要であろう。また有効でもあろう。またそのことのほうが知事も政治的にも助かるのではなかろうか。 さらに競輪事業については、廃止の意向をあらためて申し上げます。これについては詳しく申し上げなくてもおわかりのことと思います。 また今度の予算の中で、農林常任委員長の報告にもありましたように、米の生産調整と称する減反、減産政策に対する、市の協力体勢がこの予算の中には組まれておるわけでございます。同じ市の予算の中で、一方においては農業構造改善事業を行なっている。基盤の整備を行なっている。これは明らかに米の増収をはかって行こうという方向であります。一方において米の生産調整と称し、減反、減産をやるんだ、同じ予算の中に相反する方向のものが組まれております。総括質疑の段階で質問をいたしましたが、市当局が昨年つくりました農業振興計画の中でも、昭和40年平均反収6、7俵の米を45年には8俵、50年には9俵にするという振興計画を持っております。反当収獲を上げながら、しかも減産をやって行くんだということになるならば、農地をいかに大きくつぶしていくかということになるわけでございます。しかも構造改善事業もやるんだということになれば、そのことによって生ずる農民の借金というものは、一体どうなるのか。確かに米はいま余っているにしましても、日本人の食糧という問題からするならば、食糧の自給率は6割を割っておるのでございます。戦前でさえ朝鮮からの米の輸入を除いても、日本の内地だけで日本人の食糧は自給率が80%以上になっております。それがこんにち米が余っているとはいうけれども食糧の自給率としては、わずか56%に落ちておるのでございます。そういう状態の中で米の生産をさらに落としていくということになっていくならば、日本人の食糧自給という問題では、一体どうなるのかという問題を根本的に踏まえながら、しかもこれらの農民がどのように転換をし、生活を変えていくのか、黒字に変えていくのか、あるいは作物転換をしていくのか、それらについての積極的な具体的方向というものは、何ら示されておらないのが現状であります。こういう状態の中では、農民の生活が破壊をされていくだけではないか。いまたとえば、畜産を奨励するのだといいましても、ご承知のとおり畜産振興事業団が、今年度バターを4,000トン、脱脂粉乳を1万3,000トン、69億円を買い入れて、余剰牛乳というか過剰牛乳といいますか、これを買い入れて牛乳の値下がりを買い支えておるのであります。昨年と今年の2年連続してこのような状態を続け、すでに政府指定の倉庫の中には12億円分の、牛乳にし25万トン、学校給食の半年分の牛乳が眠っておる。そういう状態の中で、米の生産から畜産に変えていく、転換をしていくというが、一体どう転換をするのか。果樹への転換をするにしても、いまグレープフルーツの輸入自由化が問題になっている。これによってミカンをはじめとして果樹への大打撃が起こるだろうということで、果樹生産農民は大きな恐慌を来たしていることはご承知のとおりであります。このように見ていく場合、これらを踏まえて一体どうするのか。昨年まで四・六米づくり運動を、増産運動を積極的に指導し、推進しながら、今度は生産調整と称し減反減産をする。しかも具体的にどのように転換するのかという方向も明示されないままに、これが協力をする方向に農業振興費あるいは園芸特産振興費等々の予算が組まれておるわけでございます。 また文教常任委員長も指摘しておりますとおり、県立高校関係の4,200万円からの予算が組まれており、あるいはいわき中央警察署の建設寄付として600万円、しかもこれは5年間継続して3,000万円の債務負担行為を伴うものとしてこれが計上されている。これを先ほどの文化学院とか産業高等学校の月謝を上げて、わずか二・三十万円の増収をはかるということと比較してごらんなさい。確かに見た目では、社会奉仕に重点を置いて大きく取り組んだようなポーズだけは出ております。しかしその内容において、児童手当の内容がどうであったのか。厚生常任委員長の報告どおり、総額にしてわずか500万円、80歳以上の老人の医療費問題にいたしましても、現に1,800万円からの予算支出を必要とするものに対し、1,000万円に足りない繰り出ししかしない。国保会計の中でそのやりくりをしていくという方向が大きく出されて来ておるわけでございます。 こまかくいろいろな手を打ち、たいへん総花的でございますけれども、やはりその内容において、根本的にいわき市民、特に今度の場合農民の問題について、きわめて大きな影響を持つ予算でもあろう。こういうことも考慮しながらこの一般会計については、以上のような諸点を申し上げまして、いろいろ積極的な市政についても認めはするにしても、以上のような内容を含んでおる予算について反対をいたすわけでございます。 議案第52号の競輪事業予算については、先ほど申し上げたとおりでございます。 議案第66号一般会計補正予算案については、全体としては整理予算でありまして、特別な問題としてはないように見るわけでございますが、いま申し上げたように米の生産調整関係の問題がこの中に含まれておるのでございます。そういう意味でこの補正予算についての反対を申し上げておるわけでございます。 議案第85号の庁舎建設の問題も、「いわき市の財政きわめて好転をいたしました。」ということが言われておるのでございますが、本当にいわき市の財政が好転をしたのであろうか。いわゆる赤字の解消と表面上の繰り上げ充用はなくなった。あるいはなくなる見通しかも知れません。しかし潜在赤字という問題と同時に44年度の3月補正予算で見ますと市債が9億5,290万円、公債費が6億9,581万1,000円と市債が大幅にふえておるのでございます。繰り上げ充用額が、いわゆる表面上の赤字が市債という形で形を変えてきておる。こういうことが1点財政上の問題としては指摘することができるのであります。市債も減っていく、繰り上げ充用額も減っていくということであれば、もちろん財政好転ということも言い得るでしょうが、市債はあくまでも借金でございます。返済をしなければなりません。しかも利子をつけて返さにゃならんわけです。これからの財政を圧迫していくことは明確でございます。 第2番目には、現在の段階ではどうしても庁舎を建設しなければ、市の執務ができない、執行できないという状態ではなかろう。いま庁舎建設にたとえば15億か20億か知らんが、それだけの金をかけるとするならば、それを元にして補助事業などに有効に使用していくならば、60億なり70億なりの事業が行なわれるであろう。そういう事業を市民が数多く要望しておることは、われわれが絶えず強調しているところでありましょう。庁舎建設の費用が一般財政には影響を及ぼさないなどということは、絶対あり得ない問題であります。必ず影響を及ぼします。いま必要なことは、市民に必要な事業をまず先にやっていくということであろう。したがって、議案第85号の庁舎建設の問題についても反対をいたす次第でございます。 順序が逆になりましたが、議案第84号市役所の位置決定の問題について、今度の当初予算の中でも総合的な都市計画の調査委託費が200万円計上されております。先の高山レポートに合わせ今度は市街化区域における都市計画を立案していくんだ、こういうことが予算の中で提起されてきておるわけです。したがいまして、いわき市の総合的な都市計画、都市建設の構想というものがいま練られつつあるこれからやっていくところではなかろうか。もしすでにそういう構想があるんだとするならば、総合都市計画の委託費200万円は不必要なはずでございます。 したがって、都市計画が未確定の状態の中で市庁舎の位置だけを決定するということは時期尚早であろう。しかもいわき市の実情として産業公害、都市公害というものを十分考慮し、見きわめたうえにおいて庁舎がまともに公害を受けるような位置、場所では困るわけであります。 都市再開発の問題も含め、これら諸般の諸条件を十分に考慮し検討したうえで、市役所の位置を決定したらよかろう。条例上ではなるほど仮庁舎とか本庁舎とかという文句はございませんが、これはわれわれの政治上の常識として仮庁舎の位置であり、今度は本庁舎の位置決定であるということは明らかなのでございますから、当分はいまのままで置いておいて、これら総合的な都市計画確定のうえにおいて、本格的に市役所の位置を決定すべきである。そういう意味において84号議案は時期尚早であるということで、反対を申し上げる次第でございます。 以上で討論を終わります。 ○議長(志賀季三郎君) 以上で討論は終結いたしました。     ----------------------------- △採決 ○議長(志賀季三郎君) 直ちに採決いたします。まず議案第5号、第8号、第17号、第19号、第44号、第52号、第66号及び第85号、以上議案8件について、この際一括採決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志賀季三郎君) ご異議なしと認め、各案はこの際一括採決いたします。あらためておはかりいたします。 議案第5号いわき市副収入役の設置及び定数条例の制定について、 議案第8号いわき市都市計画条例の改正について、 議案第17号いわき市文化学院条例の改正について、 議案第19号磐城市立産業高等学校の入学検定料及び授業料に関する条例の改正について、 議案第44号昭和45年度いわき市一般会計予算、 議案第52号昭和45年度いわき市競輪事業特別会計予算、 議案第66号昭和44年度いわき市一般会計補正予算、及び議案第85号昭和45年度いわき市一般会計補正予算、 以上8件各委員長の報告はそれぞれ可決であります。各案を各委員長報告のとおり決することにご賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(志賀季三郎君) 起立多数と認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に議案第84号いわき市役所の位置を定める条例の改正についてを採決いたします。この表決については、地方自治法第4条第3項の規定により出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。出席議員は46名であります。なお出席議員の3分の2は31名であります。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決することにご賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(志賀季三郎君) ただいまの起立者は39名であり所定数以上であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次にただいま表決を了しました議案9件を除く各案をこの際一括採決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志賀季三郎君) ご異議なしと認め、一括採決いたします。おはかりいたします。すでに議了いたしました議案第5号、第8号、第17号、第19号、第44号、第52号、第66号、第84号及び第85号、以上9件を除く議案第1号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正についてより、議案第86号二級河川の追加指定及び変更指定についてまで、以上議案77件、委員長の報告によればそれぞれ可決であります。よって、各案を各委員長報告のとおりそれぞれ決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志賀季三郎君) ご異議なしと認めます。よって、各議案はそれぞれ原案のとおり可決あるいは承認することに決しました。 次に公有水面埋め立てについての諮問答申案第1号より第3号までの3案について、この際一括採決いたします。 3案については、いずれも委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志賀季三郎君) ご異議なしと認めます。よって、3案についてはいずれも原案のとおり答申すべきものと決しました。 次に請願について一括採決いたします。各請願をそれぞれ委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志賀季三郎君) ご異議なしと認めます。よって、各請願はそれぞれ各委員長の報告とおり決しました。 なおこの際継続審査として報告になりました請願については、再度休会中の審査として当該委員会に付託いたします。     ----------------------------- △日程第2 議案第87号及諮問第1号上程 ○議長(志賀季三郎君) 次に日程に従い、人事同意案2件、この際一括上程いたします。 説明を求めます。市長。 ◎市長(大和田弥一君) 〔登壇〕本日、ここに議案1件及び諮問1件を追加提案いたしましたが、その提案理由をご説明申し上げます。 まず議案第87号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてでございますが、これは当委員でありました鈴木明氏が昭和45年2月9日死亡されたことに伴いまして、新たに樫村緑氏を川部財産区の管理委員に選任いたしたく議会の同意を求めるものであります。 次に諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、これは12月定例会におきまして人権擁護法に基づきまして議会の意見をお聞きし、適任者として28人を推薦いたしたのでございますが、そのうち田辺実氏が昭和45年3月1日死亡されましたことに伴いまして、新たに菅野勝雄氏を人権擁護委員に推薦いたしたく議会の意見を求めるものでありますので、ご審議のうえご同意あらんことをお願いいたします。これをもって追加案件に対する説明を終わらせていただきます。以上でございます。     ----------------------------- △採決 ○議長(志賀季三郎君) おはかりいたします。ただいま上程の2案について一括して直ちに採決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志賀季三郎君) ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。 ただいま議題となっております議案第87号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについて、及び諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上2件はそれぞれ同意することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志賀季三郎君) ご異議なしと認めます。よって、両案はそれぞれ同意することに決しました。     ----------------------------- △日程第3 意見書案第1号~意見書案第3号上程 ○議長(志賀季三郎君) 次に議員提出による意見書案3件提出になっておりますので、この際一括上提いたします。その内容についてはそれぞれお手元まで配付のとおりでありますので、この際説明を省略することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志賀季三郎君) ご異議なしと認め、省略いたします。     ----------------------------- △採決 ○議長(志賀季三郎君) この際、各案の質疑、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志賀季三郎君) ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。あらためておはかりいたします。 意見書案第1号常磐新幹線の早期建設並びに常磐線及び磐越東線の整備促進に関する意見書、意見書案第2号主要路線の整備促進に関する意見書、意見書案第3号公害センター建設実現に関する意見書、以上3意見書をそれぞれ原案のとおり決するにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志賀季三郎君) ご異議なしと認め、各案とも原案のとおり可決されました。 なお、この際ただいま議決されました各意見書に対する文案の整理その他処理については議長にご一任願いたいと存じますがご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志賀季三郎君) ご異議なしと認めます。よって、議長にご一任願うことに決しました。     ----------------------------- △閉会 ○議長(志賀季三郎君) 以上をもちまして日程は終了いたしました。したがいまして、提出の各案に対する審査は全部議了いたした次第であります。 3月定例会を閉会するにあたり一言ごあいさついたします。去る3月7日定例会開会以来本日まで、14日の連日にわたり、熱心に審議を尽くされ無事全案件議了する運びになりましたことに対し、議員各位のご協力を衷心より感謝の意を表します。市当局におかれては、審議過程において述べられた意見等十分勘案されまして、今後の行政面に反映されますよう切望いたす次第であります。 3月定例会はこれをもって閉会いたします。(拍手)             午後6時39分 閉会          ----------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  昭和45年3月20日    いわき市議会議長  志賀季三郎          議員  田口誠二          議員  強口和美...